自然災害伝承碑は、地震、津波、洪水、噴火といった大規模な自然災害の状況や教訓を後世に伝え残すために作られた災害碑、慰霊碑、記念碑等の碑やモニュメントである。国土地理院では、2019年3月に自然災害伝承碑の地図記号を制定して、ウェブ版の「地理院地図」や紙版の2万5千分1地形図への掲載を進めており、地理院地図には2022年9月29日時点で、47都道府県465市区町村1,611基の自然災害伝承碑が公開されている。調査・登録が遅れていたり、地元でもあまり知られていなかったりする伝承碑も多く、日本全国の実数は2000～3000と推測されている。この自然災害伝承碑をスマートフォンを用いて撮影、文字起こし、三次元形状のスキャニングを行うのが本プロジェクトの目的である。そのために、収集されたデータについてのライセンスは、より多くの人ができる限り自由に利用できるよう、ガイドラインを設ける。
情報提供者が撮影した写真/動画データについては、原則として撮影者に著作権が帰属するものと考える。但し、撮影者が CC0 を選んだ場合はその限りではない。
情報提供者が計測した三次元点群及び三次元メッシュデータは事実データとして著作権不発生となりCC0を原則とする。
情報提供者が撮影した写真/動画データより文字起こしされたテキストデータは、教育委員会など、行政及びその関連組織が公知の公共財として設置された自然災害伝承碑についてはパブリックドメインとしてCC0ライセンスを原則とする。民間事業者が設置された自然災害伝承碑については設置者に著作権が帰属するものと考えるが、日本地図学会としてパブリックドメイン化を前提に民間事業者とも協議をすすめていく。
本ガイドラインに従って収集された自然災害伝承碑データについて、疑義やクレームが発生した場合は速やかに対処し、データの修正等に応じる。 具体的なクレームは Issues で管理し透明性を確保する。